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かくいう私も青二才でね

知ってるか?30まで青二才でいると魔法が使えるようになるんだぜ?

TPPでアメリカ全土が「デトロイト」になる〜ウォール街が米国を廃墟にする日〜


We're not Detroit.[出典/マイケル・ムーア監督作品【キャピタリズム】より]

二週間ほど前に「実はアメリカ人にもあまりメリットがないTPP」という記事を書いたところ、五大湖と西海岸から大勢のアメリカ人が私のブログを見に来る事態が発生。

私が日本で「三流」の大学に行く理由は「英語が苦手だから」です。別に頭が悪いからじゃないです。英語ができんとこれだけ文章ができても日本人として評価が低いのだから、この国の教育は誰のために人材を育てているか文部大臣と対談できるなら丸1日かけて問い詰めたいね。

…それはともかく、こんな雑食なブログを毎日読んでくれている読者がいるだけでもありがたい限りですが、外人の書いたブログを海外まで読みに来てくれる読者さんの存在には勇気づけられます

記事の内容

  1. 「超長期で見ると、対米包囲網に飛び込む自殺行為」
  2. アメリカで「革命」が起こる日は近い!?
  3. アメリカはむしろ、保護主義になるべし。
  • 前門の虎、後門の狼ならぬ「前門の日本、後門のベトナム」

これはアメリカのエコノミストも一部気づいていることですが、アメリカの産業が流出するという話が出てる。つまり、TPPはアメリカの雇用情勢をますます悪くするというのだ。

「安く買って、高く売る」事が企業の利潤を最大化するのだから、アメリカルールの労働基準をTPPで押し付けて途上国で生産活動する事が企業としては合理的であると言える。(※労働・法務両方ともTPPの交渉内容の中に入っているため、アメリカの資本家がベトナムやチリに出資し、弁護士が現地に行って労働問題の交渉を担当するという話は大いにありうる。)

バラク・オバマが30万人雇用を増やすと言ってますが…やれるもんなら、やってみろ!!

100万人ホームレスが増えるよ。その人件費でベトナム、チリ、マレーシアで合計300万人ほど仕事にありつける事になってくるでしょうね。

これは「生産・雇用」に関する経済学の話。雇用はアメリカにはビジネスを興す土台があるから、消えた100万人分の雇用から誰かが起業して、成功するという事だってありうるから100万人分の雇用は案外なんとかなるかもしれない。

重要なのは「消費」の方アメリカ人が「アメリカ産」のモノを選ぶ時代が終わります。というのも、日本をTPPに巻き込んでしまったことで、アメリカは日本のモノづくりと戦わねければならなくなる。…モノづくりだけじゃない。農業だって日本の方がはるかに厳しい規制の中で食べ物を生産してきたのだから、高級品で日本産食品・農産品のアメリカ進出が大いにありえる。

…危機は日本だけじゃない。ベトナム、マレーシアが生産コストで勝る以上そういう国が自分達で起業し始めたらどうなる?日本やアメリカの企業から技術移転を受けて成長したエンジニアが事業を起こせばどうなる?一銭もアメリカにカネを入れずにアメリカからお金をとってくることができるようになったらどうなる?

日本には「日本製並の品質がないと満足できない」という【消費者心理】が参入障壁がある。しかし、アメリカ人には制度化できない『参入障壁』がありますか?安さと品質のどちらかを満たせば、国籍など関係ないのではないですか!!

僕はTPPを論じる際にいつも【非貨幣経済を論じよ】と言っています。
消費者心理が参入障壁】というのはまさにお金でどうこう説明できる話じゃない。アメリカの自動車業界が「日本は閉鎖的だ」と言ってますが、それは合ってます。だけど、日本は自動車の関税なんて日本に入れる分には0%で入ってこれますよ?

日本にGMやヒュンダイが入れない理由は「消費者心理」を突破できないからです。日本の車の「厳しい排ガス規制の突破、滅多なことじゃ壊れない安心性能、家計に優しい低燃費(最近はTNPと言うらしい(笑))」などなどの強みをアメリカが超えたら、アメリカ製買いますよ。田舎の方は車がないと生活できませんからね(笑)
それが無理ならば「ベンツ、フェラーリよりもデザインが良い、高級感がある車」をGMが作れば売れます。現に売れています(笑)

日本は人件費が高いから「高級品」でしか進出できない。だけど、ここに畜産・農業の国オーストラリア、安い労働力で高いモラルを持つベトナム・マレーシアを入れてしまったから低級品でもアメリカの消費者は常に選択肢として外国産が組み込まれてしまう。

【じゃあ、中級品ならどうだ?】と思うアメリカ人の皆さんは思うでしょう?
しかし、残念ながら米韓FTAを結んだことで韓国もこの「対米包囲網」に入ってしまった。日本が高級品・韓国が中級品・ベトナムが低級品・オーストラリアが畜産・チリが農業・ブルネイが資源・マレーシアが素材…アメリカに何が残るんですか?金融と保険が残っているだけですが、あれだけ不道徳な事をやり続けた報いがこの後40年、金融市場を襲うでしょうね。

各国の国民皆保険を撤廃させてアメリカのインチキな保険に入る!?冗談じゃない!!インターバンクの商売で儲けることはできても個人はアメリカの保険業・金融業のいい加減さは世界中が知ってる。

そうだ!!泥棒に合鍵・詐欺師に命綱を渡すバカなんかいない!!

ここで、アメリカから読みに来ている人のために日本式不況のお話をしよう。
日本の失われた20年はエコノミスト【リチャード・クー】の言葉で言えば「バランスシート不況」と言う。
ざっくりというと「銀行に借金をしないが、貯金をする」ため、銀行の商売は成り立たなくなり、政府は税収が減ると言うわけです。(固定資産税が中心の国でもない限り、税収を減らさない国はないのよね…。)

この「バランスシート不況」という現象に日本が20年前、ドイツが10年前くらいからなっていた。今度はリーマンショックのおかげで打撃を受けた国全部で起こる。
処方箋としては「セーフティーネットを整えて消費税中心の税制にする」という北欧モデルに近いことをやるのが最も現状ではマシな対処法なのだが、アメリカでこれを言うと【そんなの社会主義だ】とマスコミや政治家が発狂するので絶対にやらない!

要するにここから20年位は金融街は冬の時代を迎える!それも世界中の金融街が「安定した貸し手」を探して預金が運用できなくなる。

それでも、アメリカがTPPをやる理由。これは「アメリカが」という主語をウォール街が」とか「大企業の経営者が」という風に変えるとわかりやすい。
ISD条項による賠償金が狙いです。日本やベトナムに「お前らの国の法制度がアメリカと違うから損害を受けた」と言いがかりをつけて、賠償金を各国から奪い倒す。

…金持ちらしい考え方だね。狼と香辛料という経済ライトノベルにこんな発言がある。「一日中走り回り、靴を汚すのは三流の商人。一流の商人は指先をインクで少しだけ。」(出典・狼と香辛料二巻)

狼と香辛料〈2〉 (電撃文庫)

狼と香辛料〈2〉 (電撃文庫)

裁判という契約によって、賠償金をもらうというのはお金持ちにしかできない。裁判はお金がかかるし、すぐにお金が入らないから貧民には辛い。だけど、お金持ちはいい弁護士も雇えるし、もっとすごい人ならば裁判官も買収できる。

TPPの本質とは何か?「アメリカの金持ちが楽して儲けたいから世界中の国と企業をISD条項で訴えまくって自分達だけが豊かになりたい」というエゴイズムの権化ですよ。アメリカを豊かにするつもりがあったら、TPPなんて絶対にやらないです。…貧民殺し・産業殺しも甚だしい所業です。

少なくとも私がアメリカ大統領なら絶対やらん!もうちょっと色々考える!(後で言います。)

  • 歴史上、貧乏人が嫌々兵隊になる国は滅びる

今回はアメリカ向けに書いているから、今アメリカに警告したい事を書こうと思います。

アメリカを支えている米軍は実はとても貧しい家庭から出ている。これはどこの国でも体制移行が進み、成熟化した世の中では自ずと金持ちが愛国を持って軍隊に入ってくるケースは少なくなる。(※高度な教育が受けられない貧民にとって軍隊は「貯金もできて、文字(英語)も学べて、資格も得られる」という最高の職業訓練所なのだマイケルムーアがアメリカのパイロットの賃金の低さを指摘したことがあるが、その原因の一つは空軍OBの天下り先として人材が過剰供給になっているから低いのである。)

日本でも明治維新の後は指揮官・為政者が維新志士として戦争で時代を切り開いた連中だったが、これが昭和の初期、第二次大戦前になってくると話が少し変わる。高学歴なエリートが政治を担当するようになり、軍隊の気持ちがわからん奴が戦争を企画して、実行させる立場になる。(※一方兵隊は東北・九州などの貧しい地方から来た若者です。)

あまりにも行き過ぎると、反乱が起こるケースと、貧民出身の英雄が生まれてくるケースのどちらかになる。

第二次大戦前の枢軸国における軍人・過激派政党の台頭は前者に当たる。

問題は後者だが、これはソビエト連邦が樹立される経緯などがそれに当たる。…日本の例も見てみよう。
日本だと1000年ほど前に国際的には「サムライ」で有名な「武士」が台頭してくる。「武士」は元々、貴族階級の警護の仕事を担当する今で言う「軍人」に近いものがある連中でしたが、これが日本を2つ、3つに分けて戦争し始める。(源氏・平氏奥州藤原氏

金持ちが金持ちのために政治をするということで政治体制がガラリと変わる経験はアメリカにはほぼない。…いや、1つだけあるな。

アメリカ南北戦争というのは軍事費の調達では当初南軍のほうが有利だった。というのも、お金で借金が返せない時は同価値の綿花がもらえる引換券になるというユニークな債券を配ったからだ。アメリカ南北戦争に於ける南軍の敗因は2つある。
・1つは上記の債券に代表されるように金持ちの力を使って勝とうとしたこと。結局のところ、綿花が不作になった事によって戦費をその後継続して集めることができなくなって負けた。
・もう1つは「黒人の開放」をリンカーンが言ったこと。(これで、リンカーンを尊敬する人のために言いますが、彼はこれを言ったあとも家に黒人奴隷を召し抱え続けてました。)

戦争のネックは2つです。1つは「資金の調達法」でもう1つが「兵士の士気」です。
(もう一個は「指揮官の資質」なんだけど、これはやってみないとわからんからここでは論じない。技術力は…いいや。)

今のアメリカに当てはめてみましょう。アメリカの税収のほとんどは富裕層から来ている。あるいは日本と中国が買った米国債だ。軍資金としては非常に安定性が悪い。日本に左翼政権が生まれたら?中国が出資しているミャンマーや北朝鮮と戦争したら?米国債を人質に取られているからリスクが伴う。ドルの価値が怪しくなるようなことは富裕層は嫌がるため、自国の正義ではなく富裕層の利益のために戦争することになってしまう。

自由?民主主義?違うよ!!最近中東でばかり戦争をやっている理由はなんだ?石油の価格や利権が絡んでいるんだよ。アメリカの正義・使命感・国益から来る戦争?そんなものはベトナム戦争で終わったよ。

次に「兵士の士気」だが、これは「自分の国が勝てば、自分の社会での待遇や、国が豊かになる」と言った使命感を兵士に対して為政者が説明できないといけない。南北戦争ならば「リンカーンに味方すると黒人が自由になれる」という理由がそれだ。日本が日清・日露戦争を戦い抜いた際には「戦争に勝つと不平等条約を撤廃できて、一等国になれる。」という為政者の使命感があり、国民は経済的に関税自主権がなく、植民地投資が盛り上がることで豊かになれる事が戦争の勝利と共に約束される雰囲気があった。(名誉としての「アジアの一等国」と、経済としての「円ブロック経済圏」の両方が戦争の理由としてあった。)

だけど、今のアメリカの戦争は軍事費の調達法からもわかるように、アメリカ人の安全や名誉、国益のための戦争ではない。もしも、アメリカの安全保障を本気で考えるなら中国と代理戦争ができるミャンマーや北朝鮮と戦争をすべきだ。(中国とサシで戦争してもいい。)

政治的経済的に中国の台頭はアメリカを脅かす。現実に今アメリカの雇用を脅かしているのは中国だ。安いだけの不良品が輸出され、それで健康被害を受けても訴えることもできない国。
もしも、アメリカ人のためにISD条項を駆使するならば中国を一番最初に圧迫するべきだが、それが法令遵守にかけては世界有数のうるささを誇る日本に来たので「ああ、アメリカは投資家のためのTPP、戦争をやっているのですね」となる。

大義のない戦争をさせられ続けた挙句、デトロイトやフリントのような町中が廃墟になるようなところが全米中に溢れているとなれば、米軍はなんのために戦っているかわからなくなるというものだ。…傭兵だと割り切っている人はいいが、愛国的なアメリカ人が反逆するのは時間の問題だと思いますよ?現に日本でもドイツでもそういう歴史をたどってきたんだし。

…と、ここまで言うと「え、デトロイトってそんなひどいの?」という人がいると思うので、数枚画像を用意しましたので、ご覧ください。(出典・アルファルファモザイク【デトロイトの廃墟ガチ異常】より


GM本社の高層ビルがこの廃墟の中にそびえ立っていることが今のアメリカを象徴している。土地が有り余っているアメリカでテントや車の中での生活を強いて、土地を銀行が奪い倒す。

…そんな国のマネをしろと言っている日本のインテリは万死に値する!

  • じゃあ、アメリカはどうしたらいいか?

医療保険を作るとか、公共事業を行うとか、色々とあるんだろう。だけど、それはアメリカ国内で議論がありそうだから、知識人に丸投げしよう。

はっきり言って、お手上げに近い。庶民のための経済を目指すならば、もう革命を起こして貧民出身の米軍が反乱起こしたほうが早い…と思う。
反乱が嫌な場合はアメリカをまっぷたつにしちゃうこと。ニューヨーク・ワシントンをシンガポールみたいな経済特区にしてほかの国はアメリカ連邦とでもしてしまったほうがいいかもしれない。…いや、むしろ50の衆を全部経済・財政を独立させて「50ヶ国の軍事同盟」を結んでそれぞれを国としたほうが面白いかもしれない。

日本の江戸時代方式何かはまさにそれで、経済基盤としては「藩札」と呼ばれる自治体限定で使える紙幣と、全国区で使える貨幣の両方が出回っていた。軍事も独立していて、100近い「国」があって、幕府はそこに派遣する大名の人事権を持っていた。(強大な軍事力を中央政府である江戸幕府だけがもって、どうしても反乱を収められないときは中央が出ていくというやり方。)

細分化することで、個々の地方大名…今で言うところの「知事」同士が競争して自分達の土地を豊かにしようと努力した。
アメリカ合衆国」じゃなくて、「アメリカ非関税軍事同盟圏」にでも変えたほうがいい。アメリカ自体は経済規模が膨大でほとんどが内需だから、外国からの品物に関税をかけてわざとアメリカのモノしか買わせない状態にしたらいい。エンタメから資源、工業から農業まであらゆるものが揃っているのだから、「儲かっているものに投資する」という考え方を「自分達で育て上げて豊かになる」という考え方に変えられるシステムにしたらいい。

その場合のアメリカ大統領とは?軍事を仕切る総帥です。日本の江戸時代における「将軍」と同じ。

アメリカは元々、各州によって方針が違うし、地域の特性も全く違うので、江戸時代方式で「鎖国(に近い消極的な外交)」をして、経済を内向きにして競争させる。将軍が地方の権力者を監視し、お家取りつぶしをちらつかせながらそれぞれの政治家に地方を治めさせる。

…アメリカの言い方だと「モンロー主義」というのが的確かな?

日本・ベトナム・フィリピン・インドで軍事同盟の仲介をさせて、対中包囲網を作ったら「アメリカはもう、外の外交に関わりません。アメリカの敵を倒すだけです」と言って、2020年ぐらいをメドに軍事を縮小するようにしたらいい。(核兵器・情報戦部隊などを中心にしたコンパクトな軍隊に再編してしまう。)

アメリカ自身が一番金がかかるのだから、「日本さん、フィリピンさん、ベトナムさん、韓国さんもうアメリカはお金がないので、後は自分達でやってください」と言ったら、財政は一気に健全化します。

軍需産業はどうするか?いやいや、アメリカが手を引くと言ったら、アジアで軍需品が売れます。アジアが戦場になるリスクが増えるということは武器が輸出できる。日本はまだそんなにやる気がないが、ベトナムや韓国に武器を売ってあげたらいい。韓国には北朝鮮、ベトナムは中国が居る。ブータンやインドみたいな中国と隣接する国だって「武器買って」って頼んだら「いいよ」と確実に言う。

アメリカのフォール街の合理性で言うと、世界中で裁判をやることですが、それではアメリカ国民は豊かにならない。中・長期的にアメリカの豊かさを取り戻したいならば、地方毎にビジネスが起こるような競争をアメリカ国内で引き起こす環境を作るのが一番いい。

幸運にもアメリカにもそういう歴史がある。東・西・南・北。メキシコ系、欧州系、アジア系、アフリカ系…色んなのがいる。日本の江戸時代みたいなことをアメリカでやる、アメリカ人の言葉で言えば、モンロー主義に回帰して金持ちから、中国や日本依存の経済から脱却する。

僕に米国の大統領やらせてくれるならそれを目指して8カ年計画で経済的な権限をドンドン州に投げていきますね…やる気もないし、やらせてくれないと思うけどね。仮想の話だから、万が一「やってくれ」と黒服の男が自宅に押し入ってきたらその方が困る(笑)


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