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かくいう私も青二才でね

知ってるか?30まで青二才でいると魔法が使えるようになるんだぜ?

超貴重映像、関西のニュース番組で公開される。


21分ぐらいから、福島第一原発の中の映像を撮影しに行った人の話と映像が見られます。

原子力発電所の中身にカメラが入り、原子力発電所の所長まで出てきた番組は私の知る限り始めてです。

  • 現場は全力で取り組んでいる

昨日、近所の本屋から取材のために経済誌を買ってきた。経済誌なので、技術麺の話はありません。代わりに、東電の財務や資本関係、東電出身者を送り込んだ機関や天下りなどについて多く書かれていた。

中でも、目を引いたのは『東電は20年5人連続で文系出身(うち4人は東大)出身』だと言うこと。役員についても学閥が強い構成になっている。

また、東電は電力関係の会社に大金を出資している事がわかる。それも電力関連のメーカーやエンジニアリングの企業だけではなく、携帯電話(KDDIへの株式保有が第3位)・石油他にもリクルートやアジア航測(航空測量3位)、メガバンク・JR各社など多岐にわたる。

また、雑誌には載ってないが、東電は地震の前であれば、メディアにも大きな影響力を持っている。それについてはオール電化のCMの量を見ていただければ、わかると思う。(※日本で13番目に総資産が多い企業なので当然ですね。金融業以外で東電よりも資産を持っている企業は実はNTTとトヨタしかいません。)

そして、そういうメディアの大口の取引先が東電が研究費を援助している東大・東工大・慶応・横浜国立・筑波などの大学の教授を自局の番組に出演させ、東電に有利な発言をさせます。(※数少ない例外は中部大学の武田邦彦教授ぐらいです。資本関係もなく、元々異端の科学者なので、彼については東電を過度に擁護する事はありません。)

言いたい事は2つです。

1、マスコミ・官邸・経団連・研究機関を資本で押さえつけた東電を批判できる論客は実は少なく、出ている情報のほとんどは東電を擁護しているカラーが強い。そのため、元々大きなスポンサーの元でしか仕事をしていない人は嫌でも東電カラーに染まりがちになる。
2、東電の社長を多く輩出している総務部、企画部であることもわかるとおり、東京電力が重きを置いている能力は技術ではなく、東電以外のあらゆる機関(政治や取引先)との調整である。したがって、今回の危機に対処するトップ達は実は原発に関する事はそれほど詳しくない。安全である事を前提に電力という資産をどう活用・運用するかを考える専門家だ。*1

  • 所長『やってられねーよ!!

とテレビ会議で怒鳴ったそうです。

と言うのは上記に書いたような東電のトップの人達、私が毎回批判を書いている政府官邸、さらには原子力保安院などの役所が有事のために融通の利いた対応をせず、机上の空論で議論・命令する事に対する批判として怒鳴ったそうです。


こういうときでも自己保身・役所仕事・承認のための法手続き・コストカットで対応しようとするエリート幹部達ですが、それではこのままでは追いつかないのです。緊急事態のために現場が柔軟に動けるための対応をフォローする事こそが事態の収束を早め、ひいては賠償や責任問題を最小限の損害に押さえるコストカット・リスクカットになるのに、それができていないように思えてなりません。


国会や東電など、資産・権限を持っている人ほど私欲による自己保身が酷く、それが批判を浴びて自らの権限や資産が失われる可能性が増す事に気づくべきだ。

ましてや消費税の増税などと言う全国的な自粛によって、経済活動を滞りの巻き添えを食らった収入の少ない民衆達からお金を巻き上げようとするのは言語道断だ!!なぜなら、経団連は東電が長年幹部を務めるところじゃないか!政府だって東電という天下り先あるいはスポンサーがかわいくて、東電に厳しい事をいえないだけじゃないか!

今回、問題があるのは一刻を争う初動のベントを遅らせ、パフォーマンスのために原発を訪問した菅総理である事は間違いない。しかし、東電は自らが持つ出資網・強大な権力を持って菅首相の傲慢に立ち向かわなかった事は東電も悪い。支持率20%の総理大臣にモノを申すことに何を怖がる?短期的に見たら、経産省や関連機関に意地悪をされる事はあるかも知れないが、長期的に見れば、菅総理に正面から戦えない内部の官僚達に取ってみれば菅総理に抵抗する事が正解だった。

それを資産とコネで根回しして、表で賠償責任を認め・裏で国民負担にしようとするのはやり方として汚いし、非常に理不尽だ!

菅首相に対しても、政府全体に対しても賠償責任を転嫁する事は可能だった。と言うよりも、そうすべきだった。
『我々は政府の基準に則り、原子力を運用・保守していただけです。もしも、事故が起こるのであれば『絶対に安全だ』という前提を定めた原子力保安院に問題があります。また、初動対応の忙しい時期に現地を訪問した菅首相にも問題があります。我々、民間企業です。政府の決定権がなければ、動けません。原子力発電所で事故があったと言う事は東京電力の問題だけではなく、政府の基準設定にも問題があったと我々は考えています。』

といってやればよかった。(記者会見でも・国会中継でもそれをインターネットの中で駆け巡るようにしておけば、東電は賠償金を全額払わずにはすんだ。)


東電は技術を運用する企業としての要素をもっと持つべきだと思います。技術を説明する力・運用する力・専門知識のない政府に対して『ここがおかしい』というチカラなどがない人間がトップにたつから漬け込まれるのです。

*1:極端な事を言えば、東電の事務官の仕事はどちらかと言えば、商社や投資会社に近い。