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かくいう私も青二才でね

知ってるか?30まで青二才でいると魔法が使えるようになるんだぜ?

復興は増税で行うべからず!!もしも、増税すれば、民主党支持者からも批判を浴びる事を肝に銘じるべし!!


福島第一原発での事故を原因として東電の賠償問題について海江田経済産業大臣
『東電の資産処分や役員報酬の見直しが前提なるが、最終的には国の負担、ひいては国民の負担になる。税や電気料金などで国民に負担をお願いする形になる。』
と明かした。ソースはこちらhttp://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210419028.html

  • 私の持論は一貫して、『債券・基金』による資産家が負担する事。

消費税を3年限定で上げる議論が検討されているがこんな事をやれば、日本は世界に経済政策のできない国だと晒すようなものだ。50年後の日本人、つまり、私の孫の世代は私達に問うだろう。『どうして被災者を助けようとする人に素直にお金を出させるような政策をあの時やらなかったの?』と問うだろう。なぜなら、私だって問いたいからだ。

消費税・法人税・所得税など様々な議論があるが、そもそも増税による復興財源の確保に私は反対である。

幸福実現党と言う政党が前の衆議院選挙の際に面白い事を言っていた。
『消費税を増税したはいいが、その事が消費を縮小させて税収自体は落ち込んでいる。だから、消費税を撤廃してモノの値段を下げて、政府はもっと消費を促すべきだ。』
政教分離のできていない政党の発言でかつ、後半の消費税撤廃については高額納税者の心理を考えれば、あまり感心する事ではない。しかし、『税収が減った』と言う指摘はすごくいい指摘だ。この指摘は三橋貴明や宮崎哲弥などの有名な評論家も消費税議論の場で言及している。*1

つまり、私はこれが言いたい。『税率を上げても、消費や投資を縮小させる効果ばかりが先行して、税収が下がれば意味がない。』と言う事が言いたい。

そこで、『復興限定の財源』としての債券と言う物を私は推奨し、できれば、自治体と国家が連携した復興機関に直接お金が入る物にする事が私は理想だと思う。

  • 債権を買う人は最低限度明日のご飯ぐらい変えるのだから問題ない。

所得税・法人税の税率を上げれば、国外に生活・生産拠点を移されては元も子もないですが、債券は『強制的に取られる』物ではなく、『返してくれさえすればいいから貸してあげるよ』というのが債権だ。

では、債券にするメリットはどのような事があるのかを挙げていきたい。

(外国人を含めた)有志の方からのみの徴収ができるため、経済活動への影響が抑えられる。
外国からも集められる事を活用し、日本国内だけのお増税よりも大量の財源確保の可能性がある
万が一東京電力の賠償金の一部として活用された時に管轄地域外の理不尽な負担が減る。
消費税特有の『負担感』がないため、消費税のような過度な反対派がいない。
(1の派生として)公共事業を増税せずに行える事はデフレの解消に繋がる。
国税と異なり、債券の負担率を各自治体と共有する事で、地方に直接の支援を届ける事が可能である

私のようなあまりいい大学にいってない人間が考えてもこれだけ出てくる。デメリットは未来への負担を残す事であろうが、このまま日本経済を縮小すれば既存の国債を返せないリスクがあるのだから、債券の発行の有無に関わらず、返済へのリスクは避けては通れないリスクなのだから、経済を活発化させることのための債券の発行はどこかで必要になる。

  • 民主党支持者にとっても実は増税よりも債券の方がいい。

私は保守支持者だから、成長ビジョンと安全保障政策によって候補者を選別する傾向にあるが、実は民主党支持者のように弱者救済を政治に求める方々にとっても、今回の東電の賠償金を国が負担するという事は支持者への裏切り行為だと言える。

民主党と自民党の前の選挙での最大の違いは

自民党・麻生太郎『三年後までに徹底した経済政策をやった上で、景気の動向を判断した上で消費税の増税を国民にお願いします。経済成長による活力と増えた税収絵を使って安心できる社会を築きます。』
民主党鳩山由紀夫今後三年間の消費税議論は凍結します。その代わりに国家の無駄(だとレッテルが貼れるよう)な負担を削減し、それを国民に還元します。生活を一番に考え、子供や農家に手当てを還元します。』

『どちらがいい』という議論はもう野暮だからやらない!!
ただ、太字の部分を見てもわかるとおり、民主党は消費税の議論は凍結する。つまり、議論する事すらマニュフェスト違反なのだ。さらには、バラマキ4K*2という理念は『生活が第一』というスローガンから来ていて、これは子供がいる家庭や農家など、個人の負担が多く中長期的な国家戦略の重要なキーパーソンを国が支援すると言う発想から生まれている。(と信じたい)

つまり、民主党を支持した人たちの支持の理由は『低所得者の負担感の軽減への期待』であり、今回のように復興のために消費税を増税し、お金持ち企業である東京電力に還元するような行為は民主党支持者の理念に反する!!

私はこの矛盾を前面に前に出す事で、民主党議員・党員・支持者に問う。
「所得の分配・弱者救済というあなた方の理念から考えても、借金を増やし、大規模な復興を実現する事の方が税金による復旧よりも都合がいいのではないか?下手な増税をすれば『自民党と同じである』どころか、自民党と違って成長戦略がない事を踏まえれば自民党よりももっと悪い。」

東京電力には役員の個人資産の没収・福利厚生関連の全施設の売却・発電設備の所有権の放棄(つまり、使わせていただいて、それを運用すると言う発想に変える)などの思いつく限りの金策を講じない限りは税金にびた一文触る権利はないと私は申し上げたい!!

その上で、菅政権と電力総連とのつながりに関する動画を貼った上で私の今日の記事は終わらせていただきます。読んでいただいた方は長い間、お疲れ様でした。

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*1:どちらかがパクったというわけではなく、たまたま幸福実現党が指摘していたのが僕にとっては初耳だったため、あの政党の名前を先に挙げました。

*2:農家個別保障制度、子供手当て、高校教育の無償化、高速道路の無料化